行政手続 http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/ 法令種別【行政手続】無料法令検索サイト アクティブリーダーはHTMLとWebマイニング技術で法令業務を変えます ja Copyright 2010 Fri, 07 Nov 2008 19:08:37 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項 及び第四項 並びに第四条第一項 の規定に基づき、防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（電子情報処理組織による申請等）
第一条 防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則 （平成十九年内閣府令第六号）及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 （平成十九年内閣府令第七号）の規定に基づく申請等において、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （以下「情報通信技術利用法」という。）第三条第一項 の規定により電子情報処理組織を使用して行わせる場合には、この省令の定めるところによる。
（申請等の入力等）
第二条 電子情報処理組織を使用して申請等をしようとする者は、情報通信技術利用法第三条第一項 に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機であって、防衛省が定める技術的水準に適合するものから入力しなければならない。
２ 前項の規定に基づき申請等をする場合には、副本については入力を要しない。
３ 登記事項証明書については、申請等をしようとする者が防衛省に当該登記に係る登記情報（電気通信回線による登記情報の提供に関する法律 （平成十一年法律第二百二十六号）第二条第一項 に規定する登記情報をいう。）の利用を依頼することをもって、第一項の入力に代えるものとする。
（電子署名等）
第三条 電子情報処理組織を使用して申請等をしようとする者は、入力する事項についての情報に電子署名（電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律 （平成十四年法律第百五十三号）第二条第一項 又は電子署名及び認証業務に関する法律 （平成十二年法律第百二号）第二条第一項 に規定する電子署名をいう。）を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する情報であって、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第三条第一項 に規定する電子証明書、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 （平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号 に規定する電子証明書又は商業登記法 （昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項 及び第三項 の規定に基づき登記官が作成した電子証明書であって、防衛省が情報通信技術利用法第三条第一項 の防衛省の使用に係る電子計算機から認証できるもの（以下「この省令に定める電子証明書」という。）と併せてこれを送信しなければならない。
（署名等に代わる措置）
第四条 情報通信技術利用法第三条第四項 に規定する主務省令で定めるものは、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第二条第一項 又は電子署名及び認証業務に関する法律第二条第一項 に規定する電子署名（当該電子署名に係るこの省令に定める電子証明書が併せて送信されるものに限る。）とする。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第五条 防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則 及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 の規定に基づく申請等に対する処分通知等において、情報通信技術利用法第四条第一項 の規定により電子情報処理組織を使用して行う場合には、この省令の定めるところによる。
（処分通知等の入力等）
第六条 防衛大臣は、前条の規定に基づき、電子情報処理組織を使用して処分通知等をしようとする場合、情報通信技術利用法第四条第一項 の防衛省の使用に係る電子計算機から入力し、防衛省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
]]> http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/31/3119/005101.html http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/31/3119/005101.html 平成19年 ホ Tue, 12 Feb 2008 21:22:38 +0900 防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
最終改正：平成一九年九月二八日防衛省令第一五号

　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項 及び第四条第一項 の規定に基づき、防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条 民間事業者等が、防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則 （平成十九年内閣府令第六号）及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 （平成十九年内閣府令第七号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第二条 この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 （以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項 の主務省令で定める保存）
第三条 法第三条第一項 の主務省令で定める保存は、防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第十条 （民法 （明治二十九年法律第八十九号）第五十一条 の規定に基づくものを含む。以下同じ。）及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第二十七条 の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条 民間事業者等が、法第三条第一項 の規定に基づき、防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第十条 及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第二十七条 の規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成することができなければならない。
（法第四条第一項 の主務省令で定める作成）
第五条 法第四条第一項 の主務省令で定める作成は、防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第十条 及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第二十七条 の規定に基づく書面の作成とする。
（電磁的記録による作成）
第六条 民間事業者等が、法第四条第一項 の規定に基づき、防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第十条 及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第二十七条 の規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。

附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
　　　附　則　（平成一九年九月二八日防衛省令第一五号）　抄
（施行期日）
１ この省令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。

]]> http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/31/3119/005102.html http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/31/3119/005102.html 平成19年 ホ Tue, 12 Feb 2008 21:22:41 +0900 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
（目的）
第一条 この法律は、法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、電磁的方法による情報処理の促進を図るとともに、書面の保存等に係る負担の軽減等を通じて国民の利便性の向上を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 民間事業者等　法令の規定により書面又は電磁的記録の保存等をしなければならないものとされている民間事業者その他の者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
イ　国の機関
ロ　地方公共団体及びその機関
ハ　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号）第二条第二号 ニからチまでに掲げるもの
二 法令　法律及び法律に基づく命令をいう。
三 書面　書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
四 電磁的記録　電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
五 保存　民間事業者等が書面又は電磁的記録を保存し、保管し、管理し、備え、備え置き、備え付け、又は常備することをいう。ただし、訴訟手続その他の裁判所における手続並びに刑事事件及び政令で定める犯則事件に関する法令の規定に基づく手続（以下この条において「裁判手続等」という。）において行うものを除く。
六 作成　民間事業者等が書面又は電磁的記録を作成し、記載し、記録し、又は調製することをいう。ただし、裁判手続等において行うものを除く。
七 署名等　署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面に記載することをいう。
八 縦覧等　民間事業者等が書面又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧若しくは閲覧に供し、又は謄写をさせることをいう。ただし、裁判手続等において行うものを除く。
九 交付等　民間事業者等が書面又は電磁的記録に記録されている事項を交付し、若しくは提出し、又は提供することをいう。ただし、裁判手続等において行うもの及び行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第二条第六号 に掲げる申請等として行うものを除く。
十 保存等　保存、作成、縦覧等又は交付等をいう。
（電磁的記録による保存）
第三条 民間事業者等は、保存のうち当該保存に関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの（主務省令で定めるものに限る。）については、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行うことができる。
２ 前項の規定により行われた保存については、当該保存を書面により行わなければならないとした保存に関する法令の規定に規定する書面により行われたものとみなして、当該保存に関する法令の規定を適用する。
（電磁的記録による作成）
第四条 民間事業者等は、作成のうち当該作成に関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの（当該作成に係る書面又はその原本、謄本、抄本若しくは写しが法令の規定により保存をしなければならないとされているものであって、主務省令で定めるものに限る。）については、当該他の法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行うことができる。
２ 前項の規定により行われた作成については、当該作成を書面により行わなければならないとした作成に関する法令の規定に規定する書面により行われたものとみなして、当該作成に関する法令の規定を適用する。
３ 第一項の場合において、民間事業者等は、当該作成に関する他の法令の規定により署名等をしなければならないとされているものについては、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。
（電磁的記録による縦覧等）
第五条 民間事業者等は、縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの（主務省令で定めるものに限る。）については、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うことができる。
２ 前項の規定により行われた縦覧等については、当該縦覧等を書面により行わなければならないとした縦覧等に関する法令の規定に規定する書面により行われたものとみなして、当該縦覧等に関する法令の規定を適用する。
（電磁的記録による交付等）
第六条 民間事業者等は、交付等のうち当該交付等に関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの（当該交付等に係る書面又はその原本、謄本、抄本若しくは写しが法令の規定により保存をしなければならないとされているものであって、主務省令で定めるものに限る。）については、当該他の法令の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面の交付等に代えて電磁的方法であって主務省令で定めるものにより当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行うことができる。
２ 前項の規定により行われた交付等については、当該交付等を書面により行わなければならないとした交付等に関する法令の規定に規定する書面により行われたものとみなして、当該交付等に関する法令の規定を適用する。
（条例等に基づく書面の保存等に係る情報通信の技術の利用の推進等）
第七条 地方公共団体は、条例又は規則に基づいて民間事業者その他の者が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用の推進を図るため、この法律の趣旨にのっとり、条例又は規則に基づく書面の保存等について必要な措置を講ずることその他の必要な施策の実施に努めなければならない。
２ 国は、条例又は規則に基づいて民間事業者その他の者が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用の推進を図るため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（政令又は主務省令の制定改廃に伴う経過措置）
第八条 この法律の規定に基づき政令又は主務省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は主務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（主務省令）
第九条 この法律における主務省令は、当該保存等について規定する法令（会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則 及び船員中央労働委員会規則 を除く。）を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令とする。ただし、会計検査院、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会又は船員労働委員会の所管する法令の規定に基づく保存等については、それぞれ会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則 又は船員中央労働委員会規則 とする。

附　則
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
]]> http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/31/3116/005103.html http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/31/3116/005103.html 平成16年 ミ Tue, 12 Feb 2008 21:22:44 +0900 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令
最終改正：平成一九年八月三日政令第二三三号

　内閣は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十六年法律第百四十九号）第二条第五号 ただし書及び第六条第一項 の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条第五号ただし書の政令で定める犯則事件）
第一条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 （以下「法」という。）第二条第五号 ただし書の政令で定める犯則事件は、次に掲げるものとする。
一 国税又は地方税の犯則事件
二 金融商品取引の犯則事件
三 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 （昭和二十二年法律第五十四号）に基づく犯則事件
（電磁的記録に記録されている事項の電磁的方法による交付等の承諾等）
第二条 民間事業者等は、法第六条第一項 の規定により同項 に規定する事項の交付等を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該交付等の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た民間事業者等は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による交付等を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、法第六条第一項 に規定する事項の交付等を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一七年一〇月一三日政令第三一八号）　抄
（施行期日）
第一条 この政令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年一月四日）から施行する。

　　　附　則　（平成一九年八月三日政令第二三三号）　抄
（施行期日）
第一条 この政令は、改正法の施行の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六十四条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

]]> http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/31/3117/005104.html http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/31/3117/005104.html 平成17年 ミ Tue, 12 Feb 2008 21:22:47 +0900 明治十六年太政官達第二十七号（官報の発行） 明治十六年太政官達第二十七号（官報の発行）
官報本年七月一日ヨリ発行候条此旨相達候事]]> http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/34/3416/005105.html http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/34/3416/005105.html 明治16年 メ Tue, 12 Feb 2008 21:22:50 +0900 文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令
最終改正：平成一九年八月三一日文部科学省令第二四号

　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項 及び第四項 、第四条第一項 及び第四項 、第五条第一項 並びに第六条第一項 及び第三項 の規定に基づき、並びに同法 及び文部科学省の所管する関係法令を実施するため、文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条 行政機関等に対して行うこととされ、又は行政機関等が行うこととしている文部科学省関係の行政手続等に関し、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号。以下「法」という。）第三条 から第六条 までの規定に基づき、電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わせ、又は行う場合については、他の法令、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則及び規程に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
２ 行政機関等に対して行うこととされ、又は行政機関等が行うこととしている文部科学省関係の行政手続等（法第三条 から第六条 までの適用を受けるものを除く。）に関し、電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わせ、又は行う場合については、他の法令、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則及び規程に特別の定めのある場合を除くほか、法及びこの省令の規定の例によることができる。
（定義）
第二条 この省令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。
２ この省令において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 電子署名　電子署名及び認証業務に関する法律 （平成十二年法律第百二号）第二条第一項 に規定する電子署名をいう。
二 電子証明書　申請等を行う者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。
（電子情報処理組織を使用した申請等）
第三条 電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、次に掲げる事項を法第三条第一項 に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して申請等を行わなければならない。ただし、第二号に掲げる事項を入力できない場合には、当該事項が記載された書面等を提出するものとする。
一 電子情報処理組織を利用して申請等を行う場合において従うこととされている様式であって行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な様式に記録すべき事項
二 当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべき書面等又は電磁的記録に記載され若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項（前号に掲げるものを除く。）
２ 前項に規定する入力は、行政機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続できる機能及び接続した際に当該行政機関等から付与されるプログラムを正常に稼動させられる機能（当該行政機関等からプログラムが付与される場合に限る。）を備えた電子計算機を使用して行わなければならない。
３ 電子情報処理組織を使用して行政機関等が電子署名を要することとしている申請等を行おうとする者は、当該申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。
一 商業登記法 （昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項 及び第三項 （これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
二 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律 （平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項 に規定する電子証明書
三 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 （平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号 に規定する電子証明書であって、行政機関等の定めるもの
四 その他行政機関等の定める電子証明書
４ 電子情報処理組織を使用して行政機関等が識別番号及び暗証番号の入力を要することとしている申請等を行おうとする者は、これらの番号を法第三条第一項 に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力してその申請等を行わなければならない。
５ 前項の規定による申請等を行おうとする者は、あらかじめ当該申請等をする者の氏名又は名称その他の必要な事項を行政機関等が指定する方法により届け出なければならない。
６ 行政機関等は、前項の届出を受けたときは、識別番号及び暗証番号を付し、これらの番号を当該届出を行った者に通知するものとする。
７ 法令の規定に基づき書面等以外の有体物の提出を要する申請等を行う者が第一項の申請等を行うときは、第一項の入力に加えて当該書面等以外の有体物を提出しなければならない。
８ 第一項の書面等又は前項の書面等以外の有体物は、行政機関等の定めるところにより、第一項の申請等を行った日から行政機関等の定める期間以内に提出しなければならない。
９ 法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等を行う者が、第一項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき事項又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。
（電子情報処理組織を使用した申請等に係る特例）
第四条 申請等を行う者が、前条第一項の規定により行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な申請等様式に記録すべき事項を入力する場合において、次の各号に掲げるときは、当該申請等について定めた法令の規定にかかわらず、行政機関等の定めるところにより、当該各号に掲げる事項の入力を要しないものとすることができる。
一 申請等を行う者に係る前条第三項第一号に掲げる電子証明書を送信するとき　申請等を行う者に係る登記事項証明書であって、申請等を行う者の名称、所在地、代表者の氏名又は資格を確認するために添付を求めているものに記載された事項
二 申請等を行う者に係る前条第三項第二号に掲げる電子証明書を送信するとき　申請等を行う者に係る住民票の写しであって、申請等を行う者の氏名、住所、性別又は生年月日を確認するために添付を求めているものに記載された事項
三 申請等を行う者に係る前条第三項第三号に掲げる電子証明書を送信するとき　申請等を行う者に係る登記事項証明書であって、申請等を行う者の名称、所在地、代表者の氏名若しくは資格を確認するために添付を求めているもの又は申請等を行う者に係る住民票の写しであって、申請等を行う者の氏名、住所、性別若しくは生年月日を確認するために添付を求めているものに記載された事項
四 電気通信回線を使用して行政機関等に登記情報（電気通信回線による登記情報の提供に関する法律 （平成十一年法律第二百二十六号）第二条第一項 に規定する登記情報をいう。）の利用を依頼するとき　当該登記情報に係る登記事項証明書に記載された事項
（署名等に代わる措置）
第五条 法第三条第四項 に規定する主務省令で定める措置とは、電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって第三条第三項各号に規定する電子証明書のいずれかを当該申請等と併せて送信すること又は同条第四項に規定する識別番号及び暗証番号を電子計算機から入力することをいう。
２ 法第四条第四項 に規定する主務省令で定める措置とは、電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、行政機関等の定めるものを当該処分通知等と併せて行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することをいう。
３ 法第六条第三項 に規定する主務省令で定める措置とは、電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、行政機関等の定めるものを添付することをいう。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第六条 行政機関等は、法第四条第一項 の規定により電子情報処理組織を使用した申請等に対する処分通知等を行うときは、当該処分通知等を受けるべき者があらかじめ書面等による処分通知等を受けることを求める場合を除き、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。
２ 行政機関等は、前項に規定する場合のほか、処分通知等を行うときは、処分通知等を受けるべき者が電子情報処理組織を使用した処分通知等を受けることを行政機関等の定める方法により申し出たときに限り、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。
３ 前二項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行おうとする行政機関等は、当該処分通知等について規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を法第四条第一項 に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し、当該事項に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等と併せて行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
４ 処分通知等を受けるべき者が当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能になった時から行政機関等の定める期間以内に記録しない場合その他行政機関等が必要と認める場合は、行政機関等は、前項の規定にかかわらず、書面等により当該処分通知等を行うものとする。
５ 返納その他返還が求められることがあり得る処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、又は複製されてはならない。
６ 前項の場合において、処分通知等の返納その他返還を行うときは、当該処分通知等に係る電磁的記録を処分通知等を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければならない。
（電磁的記録による縦覧等の方法）
第七条 行政機関等は、法第五条第一項 の規定により電磁的に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を縦覧する方法により行うものとする。
（電磁的記録による作成等）
第八条 行政機関等は、法第六条第一項 の規定により電磁的記録の作成等を行うときは、当該作成等に係る情報を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録する方法又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって記録する方法により行うものとする。

附　則
この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一七年三月三日文部科学省令第二号）
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
　　　附　則　（平成一九年八月三一日文部科学省令第二四号）
この省令は、公布の日から施行する。
]]> http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/31/3115/005106.html http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/31/3115/005106.html 平成15年 モ Tue, 12 Feb 2008 21:22:53 +0900 文部科学省聴聞手続規則 文部科学省聴聞手続規則
　行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第三章第二節 の規定を実施するため、文部科学省聴聞手続規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条 文部科学大臣又は文化庁長官（以下「文部科学大臣等」という。）が行う不利益処分に係る聴聞の手続については、行政手続法 （以下「法」という。）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
２ 聴聞の手続に関し、この省令に規定する事項について、他の法令に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
（定義）
第二条 この省令において使用する用語であって、法において使用する用語と同一のものは、これと同一の意義において使用するものとする。
（聴聞の期日の変更）
第三条 文部科学大臣等が法第十五条第一項 の通知（同条第三項 の規定により通知をした場合を含む。）をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、文部科学大臣等に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。
２ 文部科学大臣等は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。
３ 文部科学大臣等は、前項の規定により聴聞の期日の変更をしたときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人（その時までに法第十七条第一項 の求めを受諾し、又は同項 の許可を受けている者に限る。）に通知しなければならない。
（関係人の参加許可の手続）
第四条 法第十七条第一項 の規定による許可の申請については、関係人は、聴聞の期日の十四日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。
２ 主宰者は、その参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該申請者に通知しなければならない。
（文書等の閲覧の手続）
第五条 法第十八条第一項 の規定による閲覧の求めについては、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人（以下この条において「当事者等」という。）は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を文部科学大臣等に提出してこれを行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。
２ 文部科学大臣等は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、文部科学大臣等は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。
３ 文部科学大臣等は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（法第十八条第一項 後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第二十二条第一項 の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
（主宰者の指名の手続）
第六条 法第十九条第一項 の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。
２ 主宰者が法第十九条第二項 各号のいずれかに該当するに至ったときは、文部科学大臣等は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。
（補佐人の出頭許可の手続）
第七条 法第二十条第三項 の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の七日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。ただし、法第二十二条第二項 （法第二十五条 後段において準用する場合を含む。）の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。
２ 主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
３ 補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。
（聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持）
第八条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。
２ 主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。
（聴聞の期日における審理の公開）
第九条 文部科学大臣等は、法第二十条第六項 の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。この場合において、当事者及び参加人（その時までに法第十七条第一項 の求めを受諾し、又は同項 の許可を受けている者に限る。）に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。
（陳述書の提出の方法等）
第十条 法第二十一条第一項 の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。
（聴聞調書及び報告書の記載事項）
第十一条 法第二十四条第一項 に規定する調書には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。
一 聴聞の件名
二 聴聞の期日及び場所
三 主宰者の氏名及び職名
四 聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人又はこれらの者の代理人若しくは補佐人（以下この項において「当事者等」という。）並びに行政庁の職員
五 聴聞の期日に出頭しなかった当事者等及び出頭しなかったことについての正当な理由の有無
六 当事者等及び行政庁の職員の陳述の要旨（提出された陳述書における意見の陳述を含む。）
七 証拠書類等が提出されたときは、その標目
八 その他参考となるべき事項
２ 前項の調書には、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。
３ 法第二十四条第三項 に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印をしなければならない。
一 次号の主張に理由があるかどうかについての意見
二 不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張
三 第一号の意見に至った理由
（聴聞調書及び報告書の閲覧の手続）
第十二条 法第二十四条第四項 の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする前条の調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては文部科学大臣等に提出してこれを行うものとする。
２ 主宰者又は文部科学大臣等は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

附　則
（施行期日）
１ この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（文部省聴聞手続規則の廃止）
２ 文部省聴聞手続規則（平成六年文部省令第三十六号）は、廃止する。

]]> http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/31/3112/005107.html http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/31/3112/005107.html 平成12年 モ Tue, 12 Feb 2008 21:22:56 +0900 文部科学省の所管する法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 文部科学省の所管する法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令
最終改正：平成一九年一二月二五日文部科学省令第四〇号

　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項 、第四条第一項 及び第三項 、第五条第一項 並びに第六条第一項 並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令 （平成十七年政令第八号）第二条第一項 の規定に基づき、並びに同法 及び文部科学省の所管する関係法令を実施するため、文部科学省の所管する法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条 民間事業者等が、文部科学省の所管する法令の規定による保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条 この省令において使用する用語は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 （以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項 の主務省令で定める保存）
第三条 法第三条第一項 の主務省令で定める保存は、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条 民間事業者等が、法第三条第一項 の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
２ 民間事業者等が、前項第一号又は第二号の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できる措置を講じなければならない。
３ 別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示できる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。
（法第四条第一項 の主務省令で定める作成）
第五条 法第四条第一項 の主務省令で定める作成は、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。
（電磁的記録による作成）
第六条 民間事業者等が、法第四条第一項 の規定に基づき、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
（作成において氏名等を明らかにする措置）
第七条 別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による作成において記載すべき事項とされた記名押印に代わるものであって、法第四条第三項 に規定する主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律 （平成十二年法律第百二号）第二条第一項 の電子署名をいう。）とする。
（法第五条第一項 の主務省令で定める縦覧等）
第八条 法第五条第一項 の主務省令で定める縦覧等は、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。
（電磁的記録による縦覧等）
第九条 民間事業者等が、法第五条第一項 の規定に基づき、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。
（法第六条第一項 の主務省令で定める交付等）
第十条 法第六条第一項 の主務省令で定める交付等は、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等とする。
（電磁的記録による交付等）
第十一条 民間事業者等が、法第六条第一項 の規定に基づき、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ　民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ　民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項 に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的方法による交付等の承諾）
第十二条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項 の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式

附　則
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一七年六月一日文部科学省令第三七号）　抄
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一八年六月二六日文部科学省令第二八号）　抄
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十八年七月一日から施行する。ただし、第六条の規定は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一九年一〇月一日文部科学省令第三一号）
この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第一中文部科学大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成十二年総理府・文部省令第七号）の項の改正規定は、平成十九年九月三十日から適用する。
　　　附　則　（平成一九年一二月二五日文部科学省令第四〇号）　抄
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
別表第一（第三条、第四条関係）
法令名 条項
私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号） 第三十四条において準用する民法（明治二十九年法律第八十九号）第五十一条第一項（法人の設立の時に関する部分に限る。）及び第四十七条第二項
宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号） 第二十五条第二項
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号） 第四十一条の七第一項及び第四十一条の十三（これらの規定を第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十八、第四十一条の三十二及び第四十一条の三十八において読み替えて準用する場合を含む。）
医学及び歯学の教育のための献体に関する法律（昭和五十八年法律第五十六号） 第六条第一項
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号） 第十九条第一項
著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号） 第十八条第一項
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号） 第十二条第三項（第十三条第三項において準用する場合を含む。）
学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号） 第二十八条第一項（第百八十八条及び第百九十条において準用する場合を含む。）
教育職員免許法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十六号） 第七十六条
教員資格認定試験規程（昭和四十八年文部省令第十七号） 第十二条第三項
文部科学大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（平成十二年総理府・文部省令第四号） 第十一条第一項
文部科学大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成十九年文部科学省令第二十八号） 第二十八条

別表第二（第五条―第七条関係）
法令名 条項
私立学校法 第三十四条において準用する民法第五十一条第一項（法人の設立の時に関する部分に限る。）、第三十七条第三項第三号及び第四十七条第一項
宗教法人法 第二十五条第一項及び第二項
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 第四十一条の十三（第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十八、第四十一条の三十二及び第四十一条の三十八において読み替えて準用する場合を含む。）
医学及び歯学の教育のための献体に関する法律 第六条第一項
著作権等管理事業法 第十八条第一項
構造改革特別区域法 第十二条第三項（第十三条第三項において準用する場合を含む。）
学校教育法施行規則 第二十四条
教員資格認定試験規程 第十二条第一項

別表第三（第八条、第九条関係）
法令名 条項
私立学校法 第四十七条第二項
宗教法人法 第二十五条第三項
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 第四十一条の七第二項第一号（第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十八、第四十一条の三十二及び第四十一条の三十八において準用する場合を含む。）
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律 第十九条第二項第一号
著作権等管理事業法 第十八条第二項
構造改革特別区域法 第十二条第四項（第十三条第三項において準用する場合を含む。）

別表第四（第十条、第十一条関係）
法令名 条項
私立学校法 第三十七条第三項第三号
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 第四十一条の七第二項第二号（第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十八、第四十一条の三十二及び第四十一条の三十八において準用する場合を含む。）
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律 第十九条第二項第二号
学校教育法施行規則 第二十四条第二項及び第三項
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十三号） 第六条第六項
核燃料物質の使用等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十四号） 第二条の十一第六項
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和三十五年総理府令第五十六号） 第二十条第四項第六号及び第二十二条第二項第二号
核原料物質の使用に関する規則（昭和四十三年総理府令第四十六号） 第三条第六項

]]> http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/31/3117/005108.html http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/31/3117/005108.html 平成17年 モ Tue, 12 Feb 2008 21:22:59 +0900 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項 及び第四条第一項 の規定に基づき、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条 民間事業者等が、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 （平成七年法律第百十二号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 （以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項 の主務省令で定める保存）
第三条 法第三条第一項 の主務省令で定める保存は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二十九条 及び第三十八条 の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条 民間事業者等が、法第三条第一項 の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。
（法第四条第一項 の主務省令で定める作成）
第五条 法第四条第一項 の主務省令で定める作成は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二十九条 及び第三十八条 の規定に基づく書面の作成とする。
（電磁的記録による作成）
第六条 民間事業者等が、法第四条第一項 の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。

附　則
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

]]> http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/31/3117/005109.html http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/31/3117/005109.html 平成17年 ヨ Tue, 12 Feb 2008 21:23:02 +0900 予算及び決算に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令 予算及び決算に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令
最終改正：平成一九年三月三一日財務省令第二九号

　財政法 （昭和二十二年法律第三十四号）第四十六条の三 及び第四十六条の四第一項 、会計法 （昭和二十二年法律第三十五号）第四十九条の三第一項 及び第四十九条の四第一項 並びに各特別会計を設置する法律及びこれに基づく命令に対して適用される行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項 及び第六条第一項 の規定に基づき、予算及び決算に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令を次のように定める。
（電磁的記録により作成し又は作成等する書類等又は書面等の指定）
第一条 次の各号に掲げるものに関する書類等又は書面等（以下「書面等」という。）の作成又は作成等（以下「作成等」という。）については、財政法第四十六条の三 、会計法第四十九条の三第一項 、国有財産法 （昭和二十三年法律第七十三号）第四十条 、物品管理法 （昭和三十一年法律第百十三号）第四十条の三 及び国の債権の管理等に関する法律 （昭和三十一年法律第百十四号）第四十条の三 に規定する財務大臣が定める当該書類等に記載すべき事項を記録した電磁的記録又は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第六条第一項 に規定する当該書面等に係る電磁的記録により作成等することができる。
一 国（政府関係機関を含む。以下この条において同じ。）の予算及び決算の作成
二 国の予備費の管理
三 各省各庁の長（財政法第二十条第二項 に規定する各省各庁の長をいう。）及び政府関係機関の予算の執行について財政及び会計に関する法令の規定により行う報告、通知、承認及び認証
四 財政及び会計に関する法令の規定により行われる各省各庁の長と財務大臣との間の協議
五 財政及び会計に関する法令の規定により行われる示達
２ 前項に掲げる書面等の作成等に代わる電磁的記録の作成等は、次の各号に掲げる電子情報処理組織を使用して作成等するものとする。
一 財務省に設置される各省各庁又は政府関係機関の利用に係る電子計算機と各省各庁の官署又は政府関係機関に設置される入出力装置並びに会計検査院及び日本銀行の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織
二 行政機関等の使用に係る電子情報処理組織
３ 第一項の電磁的記録の作成等は、前項各号に掲げる電子情報処理組織を使用して当該書面等に記載すべき事項を記録する方法により行うものとする。
（電磁的方法による提出又は申請等の方法）
第二条 財政法第四十六条の四第一項 、会計法第四十九条の四第一項 、国有財産法第四十一条第一項 、物品管理法第四十条の四第一項 及び国の債権の管理等に関する法律第四十条の四第一項 の規定により電磁的方法により提出することができる場合は、前条の規定により作成された電磁的記録を前条第二項各号に掲げる電子情報処理組織を使用して提出する方法又は前条第二項各号に掲げる電子情報処理組織を使用して作成された磁気テープ又は光磁気ディスクにより提出する方法により行う場合とする。
２ 特別会計に関する法律 （平成十九年法律第二十三号）、公庫の予算及び決算に関する法律 （昭和二十六年法律第九十九号）、国際協力銀行法 （平成十一年法律第三十五号）、日本政策投資銀行法 （平成十一年法律第七十三号）及びこれらに基づく命令に対して適用される行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項 の規定により電磁的方法により申請等をすることができる場合（次条に掲げる場合を除く。）は、前条の規定により作成された電磁的記録を前条第二項各号に掲げる電子情報処理組織を使用して申請等を行う場合とする。
（財務諸表に記載すべき事項を記録した電磁的記録）
第三条 公庫の予算及び決算に関する法律第十八条第一項 及び第十九条 （第三項を除く。）から第二十一条 まで、決算調整資金に関する法律 （昭和五十三年法律第四号）第十条 、国際協力銀行法第四十条第一項 及び第四十三条 （第四項を除く。）、日本政策投資銀行法第三十八条第一項 及び第四十条 （第四項を除く。）並びに貨幣回収準備資金に関する法律 （平成十四年法律第四十二号）第十三条第一項 に規定する財務大臣が定める電子計算機による情報処理の用に供されるものは、光磁気ディスクとする。
（手続の細目）
第四条 この省令に定めるもののほか、電磁的記録の作成等の方法及び電磁的方法による提出又は電子情報処理組織を使用して行う申請等に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。

附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年七月三一日財務省令第七六号）
この省令は、公布の日から施行する。ただし、決算の作成に係るものについては、平成十五年度の決算から適用する。
　　　附　則　（平成一六年六月三〇日財務省令第四八号）　抄
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十六年七月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一七年三月三一日財務省令第二七号）　抄
１ この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一八年四月二八日財務省令第三九号）
この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一九年三月三一日財務省令第二九号）　抄
（施行期日）
第一条 この省令は、特別会計に関する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
（旧書式の使用）
第三条 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

]]> http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/31/3115/005110.html http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/31/3115/005110.html 平成15年 ヨ Tue, 12 Feb 2008 21:23:05 +0900 旅券法に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 旅券法に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令
最終改正：平成一八年二月一四日外務省令第三号

　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項 及び第四項 並びに第四条第一項 及び第四項 並びに旅券法 （昭和二十六年法律第二百六十七号）第二十二条 の規定に基づき、並びに行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 及び旅券法 を実施するため、旅券法に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条 行政機関等が旅券関係法令に係る手続等を、電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わせ、又は行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めがある場合を除くほか、この省令で定めるところによる。
（定義）
第二条 この省令で使用する用語は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号、以下「情報通信技術利用法」という。）で用いられている用語の例によるほか、次の当該各号に定めるところによる。
一 書面申請等様式　申請等を書面等により行うときに従うこととされる様式をいう。
二 電子申請等様式　申請等を電子情報処理組織を使用して行う場合に従うこととされる様式であって、申請等の名称、申請等を行う日付、申請等を行う相手方の名称、申請者の住所及び郵便番号、申請等を行う者の連絡先（電話番号を含む。）その他外務大臣が定める項目並びに申請者の自署及び写真を記録すべきものとして、旅券事務を所掌する行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な様式をいう。
三 電子署名　電子署名及び認証業務に関する法律 （平成十二年法律第百二号）第二条第一項 に規定する電子署名又は電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律 （平成十四年法律第百五十三号、以下「公的個人認証法」という。）第二条第一項 に規定する電子署名をいう。
四 電子証明書　申請等を行う者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。
（申請等の指定）
第三条 旅券法 （昭和二十六年法律第二百六十七号、以下「法」という。）の規定に基づき、情報通信技術利用法第三条第一項 の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる申請等は、法第三条第一項 、第四条第一項、第九条第二項、第十条第一項及び第二項、第十一条第一号及び第二号、第十二条第一項及び第二項の規定に基づく申請又は請求とする。
（一般旅券に関する申請）
第四条 電子情報処理組織を利用して一般旅券に関する申請を行う者は、外務大臣の定めるところに従い、次に掲げる事項を入力して、一般旅券に係る申請を行わなければならない。
一 旅券事務を所掌する行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な電子申請等様式に記録すべき事項
二 書面申請等様式に記載すべき事項（書面申請等様式が定められていないときは、申請等を書面等により行うときに当該書面等に記載すべき事項とする。以下同じ。）
２ 前項に定める申請を行う者は、前項の規定により入力する事項についての情報並びに自暑及び写真が法及び関係法令で定める要件に適合している真正なものであることについて、公的個人認証法 に基づく電子署名を行い、住所を管轄する都道府県知事に送信しなければならない。
３ 第一項に規定する者は、公的個人認証法第三条第一項 に規定する自己に係る電子証明書であって、都道府県知事が情報通信技術利用法第三条第一項 の規定する電子計算機から認証できるものを併せて送信しなければならない。
４ 第一項に規定する者は、法及び関係法令の規定において申請に際し提出すべきこととされている書類等があるときは、速やかに当該書類等を書留郵便（簡易書留郵便又は配達記録郵便を含む。）その他外務大臣が定める方法により、都道府県知事に提出しなければならない。
（氏名等を明らかにする措置）
第五条 情報通信技術利用法第三条第四項 に規定する氏名又は名称を明らかにする措置とは、前条第二項に規定する電子署名及び同条第三項に規定する電子証明書を併せて送信することをいう。
（公用旅券に関する請求）
第六条 各省各庁の長が公用旅券に関する請求を行う場合には、公用旅券の請求に係る書面申請等様式及び電子申請等様式に記載し又は記録すべき事項について入力した情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る当該各省各庁の長の電子証明書を併せて送信するものとする。
（確認の事務）
第七条 都道府県知事は、第四条の規定に従い法第三条の一 般旅券の発給を申請した者に当該一般旅券を交付する場合には、当該申請者が人違いでないことを確認するものとし、その確認のため次に掲げる書類のいずれかの提示又は提出を求めることができる。
一 法施行規則（平成元年外務省令第十一号）第二条第一項第一号に規定する書類
二 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示又は提出できない場合は、同施行規則第二条第一項第二号に規定する書類
２ 都道府県知事は、前項に規定する確認の結果当該申請者が人違いでないことを確認し得ない場合（申請者の容貌と第四条第二項の規定に基づき送信された写真との間に申請者と同定できる程度の近似性が認められない場合を含む。）は、当該旅券の交付を留保し、事実関係の調査を行うものとする。
（適用除外）
第八条 次の各号に該当する場合には、電子情報処理組織を使用して一般旅券に関する申請等を行うことができない。
一 法第四条の二 ただし書の規定に該当する者として、一般旅券の発給を申請する場合
二 法第五条第三項 の規定を受ける者として、一般旅券の発給を申請する場合
三 申請者が法第十三条第一項 各号のいずれかに該当する場合
四 一般旅券の名義人の氏名の表記をヘボン式によらないローマ字表記とすることを申し出る場合

附　則
この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一八年二月一四日外務省令第三号）
（施行期日）
１ この省令は、平成十八年三月二十日から施行する。
（経過措置）
２ この省令の施行の日前にされた紛失又は焼失の届出に係る処分については、なお従前の例による。

]]> http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/31/3116/005111.html http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/31/3116/005111.html 平成16年 リ Tue, 12 Feb 2008 21:23:08 +0900 労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令
最終改正：平成一八年四月二八日内閣府・厚生労働省令第三号

　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項 、第四条第一項 及び第三項 、第五条第一項 並びに第六条第一項 並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令 （平成十七年政令第八号）第二条第一項 の規定に基づき、並びに同法 及び労働金庫法 （昭和二十八年法律第二百二十七号）を実施するため、労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令を次のように定める。
（趣旨）
第一条 民間事業者等が、労働金庫法 に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この命令の定めるところによる。
（定義）
第二条 この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 （以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項 の主務省令で定める保存）
第三条 法第三条第一項 の主務省令で定める保存は、労働金庫法 中、次に掲げる規定に基づく書面の保存とする。
一 第二十三条の四第一項（第六十七条において準用する場合を含む。）
二 第二十四条第九項
三 第四十条第三項（第六十七条において準用する場合を含む。）
四 第四十一条第九項（第四十一条の二第十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第十項
五 第五十三条の五第二項及び第三項（第六十七条において準用する場合を含む。）
六 第五十六条第一項
七 第五十九条の二第四項
八 第六十七条において準用する会社法 （平成十七年法律第八十六号）第四百九十四条第三項 及び第四百九十六条第一項
九 第九十四条第三項において準用する銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の四十九 （同法第五十二条の六十一第二項 において適用する場合を含む。）
十 第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の六十第一項 （同法第五十二条の六十一第二項 において適用する場合を含む。）
（電磁的記録による保存）
第四条 民間事業者等が、法第三条第一項 の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
２ 民間事業者等が、前項の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じて電磁的記録に記録されている事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じなければならない。
３ 前条各号に掲げる規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項について、他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。
（法第四条第一項 の主務省令で定める作成）
第五条 法第四条第一項 の主務省令で定める作成は、労働金庫法 中、次に掲げる規定に基づく書面の作成とする。
一 第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の四十九 （同法第五十二条の六十一第二項 において適用する場合を含む。）
二 第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の六十第一項 （同法第五十二条の六十一第二項 において適用する場合を含む。）
（電磁的記録による作成）
第六条 民間事業者等が、法第四条第一項 の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
（作成において氏名等を明らかにする措置）
第七条 第五条各号に掲げる規定に基づく作成において記載すべき事項とされた記名押印に代わるものであって、法第四条第三項 に規定する主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律 （平成十二年法律第百二号）第二条第一項 の電子署名をいう。）とする。
（法第五条第一項 の主務省令で定める縦覧等）
第八条 法第五条第一項 の主務省令で定める縦覧等は、労働金庫法 中、次に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。
一 第二十三条の四第二項（第一号に係る部分に限る。）（第六十七条において準用する場合を含む。）
二 第二十四条第十項（第一号に係る部分に限る。）
三 第四十条第四項（第一号に係る部分に限る。）（第六十七条において準用する場合を含む。）
四 第四十一条第十一項（第一号に係る部分に限る。）
五 第五十三条の五第四項（第一号に係る部分に限る。）（第六十七条において準用する場合を含む。）
六 第五十六条第三項（第一号に係る部分に限る。）
七 第五十九条の三
八 第六十七条において準用する会社法第四百九十六条第二項 （第一号に係る部分に限る。）
九 第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の六十第二項 （第五十二条の六十一第二項において適用する場合を含む。）
（電磁的記録による縦覧等）
第九条 民間事業者等が、法第五条第一項 の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。
（法第六条第一項 の主務省令で定める交付等）
第十条 法第六条第一項 の主務省令で定める交付等は、労働金庫法 中、次に掲げる規定に基づく書面の交付等とする。
一 第二十三条の四第二項（第二号に係る部分に限る。）（第六十七条において準用する場合を含む。）
二 第四十一条第十一項（第二号に係る部分に限る。）
三 第六十七条において準用する会社法第四百九十六条第二項 （第二号に係る部分に限る。）
（電磁的記録による交付等）
第十一条 民間事業者等が、法第六条第一項 の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ　民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ　民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項 に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的方法による承諾）
第十二条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項 の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式

附　則
（施行期日）
第一条 この命令は、平成十七年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条 この命令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一八年三月三〇日内閣府・厚生労働省令第二号）　抄
（施行期日）
第一条 この命令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成一八年四月二八日内閣府・厚生労働省令第三号）　抄
（施行期日）
第一条 この命令は、会社法の施行の日から施行する。

]]> http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/31/3117/005112.html http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/31/3117/005112.html 平成17年 ロ Tue, 12 Feb 2008 21:23:11 +0900 会社情報
名　称
オフィス匠株式会社
代表者
代表取締役　辻本　治好
所在地
大阪府堺市北区長曽根町130-42
電　話
(072)240-5300
ＦＡＸ
(072)240-5310
設　立
2001年1月18日
資本金
1,000万円
e-mail
info@active-reader.net（サイト上段のお問い合わせフォームをご利用ください）
主な取引先
官公庁：大阪府・堺市・貝塚市
民間企業：国際航業・セキュアベイル・富士電機ITソリューション
登録・届出
一般第二種電気通信事業者 届出番号 E-14-2001
商標登録 【アクティブリーダー】
商標登録 【商家村塾】
商標登録 【リアルゲット】
]]> http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/91/01.html http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/91/01.html 会社情報 Fri, 07 Nov 2008 18:59:33 +0900 個人情報保護方針 オフィス匠株式会社は、企業活動を営むうえで、個人情報に関するセキュリティ対策の確立と個人情報の保護の実践を社会的使命と考えます。

以下に掲げる個人情報保護方針を定め、役員および従業員に周知徹底し、個人情報の適切な保護に努め、社会と顧客の信頼に応えてまいります。

1.個人情報の収集･利用･提供
　
　それぞれの業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、個人情報の収集・利用・提供においては所定の規則に従い、個人情報を適切に取り扱う。特に、顧客より託された個人情報は、厳正な管理のもとで取り扱う。
2.安全対策の実施
　個人情報の正確性および安全性を確保するため、情報セキュリティ対策を実施し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩などの予防ならびに是正に努める。
3.法令・規範の遵守
　個人情報の取り扱いにおいて当該個人情報の保護に適用される法令および規範を遵守する。
4.実践遵守計画の策定及び継続的改善
　個人情報の保護に関する実践遵守計画（コンプライアンス･プログラム）を定め、役員及び従業員に周知徹底するほか、これを定期的に見直してその改善に努める。
5.個人情報の削除要求
　
　個人情報の削除の要求に関しましては、(072)240-5300までご連絡下さい。

オフィス匠株式会社　代表取締役　辻本　治好

]]> http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/92/01-1.html http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/92/01-1.html 個人情報保護方針 Fri, 07 Nov 2008 19:05:01 +0900 利用規約 無料法令検索サービスをお使いいただく前に必ずお読みください。

弊社サービスご利用上の注意

  1. 当サイトは法令検索環境を提供するもので、法令データの内容を保障いたしませんので、 検索結果の活用は利用者の責任の範囲でご利用下さい。
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]]> http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/93/01-2.html http://gyouseitetsuduki.active-reader.net/93/01-2.html 利用規約 Fri, 07 Nov 2008 19:08:37 +0900