鉱工業技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 行政手続

第一条 民間事業者等が、鉱工業技術研究組合法 （昭和三十六年法律第八十一号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この省令の定めるところによる。

第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 （以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第三条 法第三条第一項 の主務省令で定める保存は、鉱工業技術研究組合法第十六条 において準用する中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）第三十六条の七第三項 、第四十条第四項及び第十項（これらの規定を鉱工業技術研究組合法第十六条 において準用する中小企業等協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。以下同じ。）並びに鉱工業技術研究組合法第十六条 において準用する中小企業等協同組合法第十条の二第二項 、第三十四条の二第一項、第三十六条の七第四項、第四十条第十一項、第四十一条第二項並びに第五十三条の四第二項及び第三項の規定に基づく書面の保存とする。

第四条 民間事業者等が、法第三条第一項 の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。

３ 鉱工業技術研究組合法第十六条 において準用する中小企業等協同組合法第三十四条の二第一項 、第三十六条の七第三項及び第四項、第四十条第四項、第十項及び第十一項、第四十一条第二項並びに第五十三条の四第二項及び第三項の規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示及び書面を作成できる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。

第五条 法第五条第一項 の主務省令で定める縦覧等は、鉱工業技術研究組合法第十六条 において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の七第五項第一号 及び第四十条第十二項第一号 （これらの規定を鉱工業技術研究組合法第十六条 において準用する中小企業等協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）並びに鉱工業技術研究組合法第十六条 において準用する中小企業等協同組合法第十条の二第三項第一号 、第三十四条の二第二項第一号、第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第四項第一号 、鉱工業技術研究組合法第十六条 において準用する中小企業等協同組合法第四十一条第三項第一号 及び第五十三条の四第四項第一号 の規定に基づく書面の縦覧等とする。

第六条 民間事業者等が、法第五条第一項 の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。

第七条 民間事業者等が、法第六条第一項 の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。

２ 前項各号に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第八条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項 の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

第一条 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

第二条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。